徳育教科化めぐり与党間に溝　再生会議に申入れへ   

自民、公明両党間で教育施策を審議している「与党・教育再生に関する検討会」（座長＝保利耕輔・元文相）は９日、「徳育」の教科化などについて見解をまとめ、政府の教育再生会議に申入れを行うことを決めた。同会議が今月末から来月初めにかけて決定する最終報告に反映させることを狙う。徳育の教科化をめぐっては与党間で意見が分かれており、15日の次回会合で集中的に審議する予定だ。　教育再生会議は昨年の第２次報告、第３次報告で重ねて、道徳教育の強化を狙いに徳育の教科化を提言。教科書の制作などを求めている。これに対し、公明党は昨年12月、町村信孝官房長官に、徳育教科化には消極的な立場を伝えた。他方、同検討会に所属する自民党議員内には、教科化を強く支持する声がある。　９日の会合終了後、出席した議員の１人は、「徳育を審議する15日は大荒れとなるのでは」と話した。同検討会がまとめる意見書は、両与党の幹事長らで構成する「教育再生に関する協議会」で了承を得た後、教育再生会議に提出される。

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