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ホーム > 教育ニュース > 日教組高校カリキュラム研究委が中間報告
日本教職員組合の高校カリキュラム改革研究委員会(学識経験者らで構成)が中間報告書をまとめた。政府の教育再生会議で話題に上った高卒段階での資格認定試験に触れ、「受験主要科目」だけの試験は「青年期の市民社会への以降のための学習の認定として狭すぎる」と指摘した。 同時に、必修科目の未履修問題が、「高校卒業時に到達度評価をすべき」という議論の背景にあるとし、今後について、「生徒一人ひとりの目標設定に応じて、その目標へ向けての学習の環境を保障していくという考え方」をとるべきだと訴えている。
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